TRANSACTION
企業信用・取引前調査
法人の実在性、事業実態、説明内容、代表者・関係先、公開情報との整合性を確認します。
CORPORATE INTELLIGENCE
企業信用・雇用・
社内調査
取引・採用・組織運営の判断に必要な確認事項を定め、公開情報と実態の差を整理します。
DECISION SUPPORT
判断前に、確認すべきリスクを絞る
新規取引先の説明は事実か。採用候補者の申告に重要な不一致はないか。社内情報の持出しや利益相反が起きていないか。目的を明確にして、必要最小限の範囲を調査します。
調査結果は意思決定の一資料です。契約解除、採用、懲戒など法的責任を伴う判断は、弁護士・社労士などの専門家に確認が必要です。
THREE SCOPES
目的別の調査範囲
EMPLOYMENT
採用前・雇用調査
職務上の正当な必要性がある項目について、本人の申告と客観情報の重要な不一致を確認します。
INTERNAL
社内不正・競業調査
情報持出し、横領、利益相反、無断競業などの疑いを、事実と推測に分けて整理します。
企業信用・取引前調査
金額や契約期間が大きい取引ほど、契約前の確認が重要です。調査項目を増やすのではなく、今回の損失要因に直結する項目を優先します。
主な確認候補
- 法人名、所在地、登記、許認可などの基本情報
- 実際の事業活動と説明内容の整合性
- 代表者・関係会社・主要な取引関係
- 訴訟、行政処分、重大な報道などの公開情報
- 支払能力や継続性を判断するための事実
信用評価は調査時点の資料に基づきます。将来の支払や契約履行を保証するものではありません。
採用前・雇用調査
職務内容、権限、機密情報へのアクセス、法令上の必要性を確認し、調査範囲を限定します。本人の思想・信条、出自、病歴など差別や権利侵害につながる調査は扱いません。
先に社内で決めること
- その項目が職務に必要な理由
- 本人への通知・同意の要否と方法
- 結果へアクセスできる担当者
- 判断基準と保存・廃棄期限
社内不正・競業調査
疑いだけで対象者を断定せず、最初に確認済み事実、影響範囲、保全すべき資料を整理します。会社が管理する端末やログの確認も、社内規程、権限、プライバシーを踏まえる必要があります。
初動で保全するもの
- 契約書、就業規則、秘密保持・競業関連の合意
- アクセスログ、承認記録、会計資料、在庫記録
- メールやチャットのうち正当に確認できる範囲
- 事象の日時、関係者、金額、影響範囲
- 防犯カメラなど保存期限がある記録
調査設計と報告
- 経営・法務上の目的を一文で定義する
- 確認済み事実と仮説を分ける
- 必要項目、対象期間、地域、情報源を限定する
- 途中報告と終了条件を決める
- 根拠と限界を含む形で報告を受ける
結果を使う前に
同姓同名、古い情報、伝聞、評価の混在に注意してください。重大な判断では、根拠資料、情報取得日、反証可能性、本人確認の方法を再確認し、必要に応じて専門家の助言を受けてください。
FAQ
企業・雇用・社内調査のよくある質問
取引先の何を調べればよいか分かりません。
取引額、前払の有無、契約期間、相手の説明で懸念している点を伝えてください。損失につながる項目から優先順位を付けます。
採用候補者を本人に知らせず調べられますか？
職務上の必要性、法令、プライバシー、本人への通知・同意を含めた確認が必要です。実施前に法務・労務の専門家へ確認してください。
社員が情報を持ち出している疑いがあります。
アクセス権限を無計画に変更したり本人を問い詰めたりする前に、保存期限のあるログと関係資料を保全し、法務対応と調査範囲を決めます。
調査結果だけで契約解除や懲戒を決められますか？
調査結果は一資料です。証拠能力、就業規則、契約、本人への確認手続などが関係するため、最終判断は専門家へ確認が必要です。
CORPORATE CONSULTATION
調べる前に、判断事項を明確にします。
対象、懸念、期限、既存資料を整理すると、必要な調査範囲を絞れます。